すべての世代で介護を必要な人を支える地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは

高齢者が住み慣れた地域で最期まで自立した生活が送れるように、必要な医療・福祉・介護サービスなどを一体的に提供し、すべての世代で支えるまちづくりを実施するための仕組みを「地域包括ケアシステム」といいます。
地域包括ケアシステムは市区町村の特性に応じて作り上げていきます。そのため、厚生労働省では地域包括ケアシステムを構成する要素として、介護が必要になったら利用する介護サービス全般の「介護」、かかりつけ医や急性期病院、回復期リハビリテーション病院といった医療サービス全般の「医療」、元気で暮らすための健康づくりや介護予防などの「予防」、日常の暮らしを支えて自立を支援するための福祉サービスや地域交流といった「生活支援」、高齢者の住まいの確保、空き家の活用などの「住まいと住まい方」の5つを掲げています。
地域包括ケアシステムでは生活のベースとなる「住まいと住まい方」、日常生活を支える「生活支援」をまず確保し、それから「医療」「介護」「予防」を友好的に機能させることが目的です。

重要なのは「互助」と「自助」

これまで「自助」「互助」「共助」「公助」の4つをバランスよく組み合わせて社会福祉は行われてきました。それぞれどのようなものか詳しく解説していきます。
「自助」とはかかりつけ医を持って定期的に健康診断を受けるなど、自立した生活を維持するために普段から自分の健康に注意したり、必要なサービスを自費で購入したりすることです。
「互助」とは町内会や自治会の活動で住民同士が支え合うことや、ボランティアやNPOなどによる助け合いの仕組みのことです。
「共助」とは医療や年金、介護保険などの社会保険制度のように、制度化された相互扶助のことです。保険の仕組みを利用して社会全体で助け合うことを目的としています。
「公助」とは国による社会福祉制度のことで、生活保護制度や市区町村が実施する社会福祉事業がこれにあたります。
地域包括ケアシステムではこの4つをバランスよく組み合わせることだけではなく、「互助」「自助」をより一層高めていかなければなりません。

メリット

地域包括ケアシステムを導入するメリットは医療と介護の連携がとれることです。これまでは医療と介護の連携が整っていなかったため、医療ケアが必要な要介護者に柔軟に対応することはできませんでした。ですが、在宅医療サービスと介護サービスが連携することによって必要なタイミングで柔軟に対応できるようになったのです。これにより、医療依存度の高い高齢者も安心して自宅で過ごせるようになりました。
また、地域で支え合うことによって認知症の人も安心して自宅での生活が続けられるようになりますし、社会参加の場も増えるため比較的元気な高齢者が支援する側となって地域の役割を果たしながら生きがいを見つけたり、介護予防につなげることができるようになります。