在宅介護サービスにかかる費用「生活環境を整えるサービス」

「住まい」は在宅介護の基礎

日本の住宅は海外の住宅に比べると段差が多く部屋面積もそれほど広くありません。身体機能が衰えた高齢者が生活するには危険な箇所も多いため、生活環境を整え自立した生活を送れるようにサポートするのも介護サービスのひとつです。

福祉用具貸与

生活しやすいように福祉用具を介護保険でレンタルできるサービスのことです。福祉用具はきちんと消毒すれば共同で使っても問題ありません。購入するよりも費用をおさえられるとして多くの人が利用しています。レンタルできる福祉用具はサイドレールや高さ機能調節がついた介護用ベッドをはじめ、車いすや歩行器（シルバーカーは対象外）、歩行補助杖、認知症外出通報システムや離床センサーなどの認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置、と多種多様にあります。
福祉用具のレンタルは介護保険が適用されるため自己負担1割で借りることができます。ただし、レンタルできる福祉用具はその基準に合ったものに限られるため、要介護1の軽度の人がレンタルできる用具は一部のみ、と限られています。

福祉用具をレンタルするには

福祉用具をレンタルしているのは都道府県または市区町村の指定を受けた福祉用具貸与事業者のみです。事業者には専門知識を持った「福祉用具専門相談員」が配置されており、利用者の体調や環境に合わせた最適な福祉用具を選ぶサポートをしています。
利用する場合はまずはケアマネに相談し事業者を紹介してもらいます。もし、事業所に心当たりがあってもケアマネを通すようにしましょう。福祉用具はケアマネや福祉用具専門相談員に相談しながら選ぶだけではなく、医師や看護師、理学療法士から状態に応じたアドバイスを受けながら選ぶといいでしょう。

福祉用具購入

入浴時や排泄時などレンタルできない用具は自分で用意しなければなりませんが、介護保険を利用して購入することもできます。購入できるのは腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部品などですが、「同じ年度内で支給されるのは10万円まで」と上限が決まっているため、購入を検討している場合は優先順位を考える必要があります。

住宅の改修

手すりの取りつけや段差の解消などのバリアフリー工事を自宅で行う際に、工事費の7割～9割が介護保険から支給されるサービスです。対象となる工事は、手すりの取りつけと段差の解消、滑りを防止するための床材変更、引き戸への変更、和式便器から洋式便器への変更、などですが、こちらも支給されるのは「ひとつの住居あたり20万円まで」と上限が決まっています。